報道資料

　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会及び講習会に対する講師の派遣を身近な場所で実施することを目的とします。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和5年5月16日（火曜日）から同年6月8日（木曜日）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。

　公募の結果、地域連携型には全国で計183団体707件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ関東総合通信局管内では、別紙のとおり40団体85件が採択されました。

詳細は以下の総務省報道資料をご参照ください。

• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の決定
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での事業実施団体の公募
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）

　一部、執行団体において審査中の申請については、審査終了後、追加採択を行う場合があります。
　また、本事業の予算の執行状況を踏まえて、第2次公募を実施する場合があります。