報道資料

　総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。

令和5年8月7日（月曜日）から同年8月28日（月曜日）正午まで

別紙1：地域課題解決のためのスマートシティ推進事業の概要
別紙2：令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業実施要領
別紙3：令和5年度スマートシティ関連事業応募様式
別紙4：スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート

応募書類の提出方法（次のいずれかに提出してください。）

1. 関東総合通信局への提出
   関東総合通信局に電子メールで提出するとともに、電話にて提出した旨をご一報ください（郵送、持ち込みは不要）。
   電子メール：kanto-keikaku_atmark_soumu.go.jp
   ※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。
   電話：03-6238-1693
2. 補助金申請システム（Jグランツ）による申請
   本事業では、補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。同システムによる申請にはGビズIDが必要ですのでご注意ください。当該システム上で申請を行う場合、総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5756）宛て、電話にて提出した旨をご一報ください。

• 令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について(令和5年4月5日)
• 令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定(令和5年6月30日)

※関東総合通信局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県