報道資料

被処分者	違反の概要	処分の内容
群馬県邑楽郡大泉町在住の男性（57歳）	許可されていない無線設備を用いて、第二級アマチュア無線技士以上の資格を有していないにも関わらず、当該資格が必要かつ、免許状に記載されていない周波数（14MHz帯）を使用してデジタル文字通信（FT8）を行ったもので、この行為は電波法第17条第1項、第39条の13及び第53条の規定に違反するもの。	73日間の無線局の運用停止及び無線従事者（第三・四級アマチュア無線技士）の従事停止とする。

　無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項に基づくものです。

【参考】電波法（昭和25年法律第131号）（抜粋）
第17条第1項　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項を内容とする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。（以下略）

第39条の13　アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条の定めるところにより、無線従事者でなければ行つてはならない。（以下略）

第53条　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は第27条の25第1項の登録状（次条第1号及び第103条の2第4項第2号において「免許状等」という。）に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

第76条第1項　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。（以下略）

第79条第1項　総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
（以下略）