報道資料

　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会及び講習会に対する講師の派遣を身近な場所で実施することを目的としています。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和5年8月1日（火曜日）から同年9月1日（金曜日）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。

　執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、前回採択を発表した事業実施団体に加え、関東総合通信局管内では、5団体7件が追加採択されました。
　結果、関東総合通信局管内での採択は合計で52団体105件となりました。
 
　地域連携型：関東総合通信局管内　5団体7件　　　　　　　　※都道府県順に掲載

件数	申請者名	連携する 地方公共団体	所在する 都県
1	ルシアス合同会社	みどり市	群馬県
2	株式会社フレアン	戸田市	埼玉県
3	株式会社ジェイコム千葉	浦安市	千葉県
4	株式会社マーキュリー	西東京市	東京都
5	MXモバイリング株式会社	荒川区	東京都
6	MXモバイリング株式会社	藤沢市	神奈川県
7	株式会社フレアン	横浜市	神奈川県

詳細は以下の報道資料をご参照ください。

• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の決定
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での事業実施団体の公募
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果（地域連携型の事業実施団体）
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の第2次公募に係る採択の結果

　本事業に係る地域連携型の第3次公募を実施する予定はございません。
　また、関東総合通信局では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、地方公共団体等と連携し、デジタル活用支援推進事業を通じて高齢者等のデジタル活用に対する支援に取組んで参ります。

※関東総合通信局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県