報道資料

令和5年11月29日
関東総合通信局

特定信書便事業の許可

 総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、中央車輌輸送株式会社、東都配送株式会社、豊浜運輸株式会社及びKA商事から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
 今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、207者(茨城県5者、栃木県3者、群馬県7者、埼玉県14者、千葉県5者、東京都140者、神奈川県31者、山梨県2者)となりました。

【特定信書便事業許可の概要】

 
申請者 役務の種類 提供区域 兼業する事業 事業開始予定日
中央車輌輸送株式会社
代表取締役 石川 伸一
(東京都港区)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
東京都(離島を除く。)、神奈川県及び山梨県 一般貨物自動車
運送業等
令和6年4月1日
東都配送株式会社
代表取締役 村上 益夫
(東京都港区)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
東京都(離島を除く。)、埼玉県、神奈川県及び千葉県 一般貨物自動車
運送業等
令和5年12月1日
豊浜運輸株式会社
代表取締役 浜野 亮一郎
(神奈川県横浜市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
神奈川県 一般貨物自動車
運送業
令和6年4月1日
3号役務(注2)
(高付加価値役務)
KA商事
代表 網倉 謙一
(山梨県南アルプス市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
山梨県 一般貨物自動車
運送業
令和5年12月1日

注1:1号役務(大型信書便役務):長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
注2:3号役務(高付加価値役務):その料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務
 

【参考】


連絡先
総務省関東総合通信局
総務部企画課信書便監理室
担当:榎戸、西浦
電話:03-6238-1640

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