報道資料

※推進員は、総務省からの委嘱によって地域で活動する民間ボランティアです。地域社会に密着した立場で、電波適正利用に関する周知・啓発活動を行います。

1. 　電波の適正な利用等の電波に関する知識についての周知啓発のうち、地域のイベント会場や電波教室等における活動により、電波法令の不知や錯誤による不法・違法電波の未然防止のための情報提供に関すること。
2. 　混信その他の無線局の運用を阻害する事象及び電波の安全性に関し、相談を受け、相談窓口の紹介をする等の助言を行うこと。
3. その他電波の適正な利用について関東総合通信局長に対し必要な協力をすること。

1. 　今回の募集にあたっては、住所が山梨県内であること。
2. 　18歳以上70歳以下であること。
3. 　無線通信に関する一定の知識又は経験を有すること（無線従事者資格保有者等）。
4. 　関東総合通信局が行う電波の適正な利用に係る活動に深い理解と関心を持ち、この推進員制度に積極的に協力する熱意と識見を有すると認められること。
5. 　推進員の活動を適切に行えると認められること。

令和6年4月1日(月曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

令和5年12月1日(金曜日)から令和6年1月5日(金曜日)まで

山梨県内において若干名

令和6年度電波適正利用推進員募集要領をご覧ください。
応募用紙は「Word版」「PDF版」をご利用ください。

選考会により選考し、推進員をお願いする方に令和6年3月末までに通知します。

山梨県以外の関東総合通信局管内各都県については令和7年度の追加募集で検討します。

　電波適正利用推進員制度について
　電波適正利用推進員の活動状況について（電波適正利用推進協議会ホームページ）

(1) 郵送の場合
〒102-8795 東京都千代田区九段南1−2−1 九段第3合同庁舎
関東総合通信局 電波監理部 電波利用環境課 (TEL 03-6238-1801)
(2) e-mailによる応募の場合
kanto-denpatekisei_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。