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報道資料

令和6年7月4日
関東総合通信局

デジタル技術を活用した「地域課題」の公募
−「地域課題解決策提案会」の開催−
※公募期間を延長しました

 総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、地域課題をICTで解決することを目的として、本日から8月19日(月曜日)まで、少子高齢化、過疎化、地域産業育成や住民サービスの質の向上など、地域が抱える課題について、関東総合通信局管内の地方公共団体から公募します。
 応募いただいた課題については、別途、ICT関連企業や大学等からデジタル技術を活用した解決策を募集し、12月中旬から令和7年1月下旬に開催予定の「地域課題解決策提案会」において、地方公共団体と解決策提案団体との1対1による意見交換会を開催します。
 これらの取り組みを通じて、地域の課題解決や魅力向上に取り組む地方公共団体を支援します。
※公募期間を延長しました。詳細は令和6年8月30日報道資料をご覧ください。

1 公募概要

  1. 公募する地域課題
     公募する地域課題の分野は問いません。
    (例) 「スマートシティ」「生成AI活用」「モビリティ」「サイバーセキュリティ」「防災」「観光」「教育」「テレワーク」「福祉」「地域ビジネス」「農林水産業」「DX人材の育成」等
  2. 公募対象者
     関東総合通信局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)の地方公共団体とします。

2 応募方法

3 公募期間

 令和6年7月4日(木曜日)〜8月19日(月曜日)(17時メール必着)

4 スケジュール(予定)

令和6年7月4日(木曜日)から8月19日(月曜日)まで 地域課題の公募
令和6年9月中旬から11月下旬まで 地域課題解決策提案の公募
令和6年11月下旬から12月中旬まで 地方公共団体による内容確認、提案会のマッチング調整
令和6年12月中旬から令和7年1月下旬まで 「地域課題解決策提案会」を開催(対面又はオンライン)

5 関連資料


連絡先
総務省関東総合通信局
情報通信部情報通信振興課
担当:川原、田村
電話:03-6238-1690
E-mail kanto-joho_atmark_soumu.go.jp
スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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