報道資料
令和7年3月14日
関東総合通信局
災害時に備え予備設備等の設備を支援
「放送ネットワーク整備支援事業」の補助金交付を決定
総務省は、令和6年度補正予算による「放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」の交付決定をしました。
なお、関東総合通信局管内では、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社に決定しました。
1 補助金事業の概要
本事業は、地上基幹放送等の放送局の停波による情報遮断の回避といった防災上の観点から、予備送信所の整備、自然災害の影響を回避することを目的とした送信所の移転、補完送信所の整備、予備放送設備の整備又は自然災害に関する迅速かつ確実な情報提供のための設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、その整備費用を支援するものです。
【事業主体等】
団体名
(事業主体) |
事業費 |
補助金額 |
事業内容 |
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 |
56,600千円 |
18,866千円 |
地デジIPDC連携設備の整備 |
2 地上基幹放送ネットワーク整備事業の概略図
【関連報道資料】
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