人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省では総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
今般、本事業の一環として、安全かつ効率的な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等について検証するための実証団体が選定されましたので結果を公表します。
今後、実証団体による検証が順次開始され、令和7年10月頃に中間報告、令和8年2月頃に最終取りまとめを予定しています。進捗に関する詳細は、「地域社会DX推進パッケージ（自動運転レベル4検証タイプ）」の管理事業者である株式会社三菱総合研究所（以下「MRI」といいます。）が開設するウェブサイトに随時掲載してまいります。
| 実証地域 | コンソーシアム |
|---|---|
| 東京都狛江市 | ○東日本電信電話株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社マップフォー、一般財団法人計量計画研究所、小田急バス株式会社、狛江市 |
| 神奈川県横浜市 | ○エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、スタンレー電気株式会社、株式会社東海理化電機製作所、ドコモ・テクノロジ株式会社、相鉄バス株式会社、先進モビリティ株式会社、NTTアクセスサービスシステム研究所、NTTネットワークサービスシステム研究所、横浜市 |
を作成しています。自動運転の導入を検討する地域が本モデル集を参照することによってレベル4自動運転移動サービスの社会実装が促進されるよう本モデル集の周知等を進めます。
