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報道資料

令和7年7月24日

関東総合通信局

災害時に備え緊急地震速報設備等の設備を支援
-さいたま市に「放送ネットワーク整備支援事業」の補助金交付を決定-

　総務省は、令和7年度予算による「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」の交付を決定しました。
　関東総合通信局管内では、さいたま市に決定しました。

1　補助事業の概要

　本事業は、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、テレビ・ラジオの予備送信所設備、災害対策補完送信所及び緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体及び民間放送事業者等に対し、費用の一部を補助することで、放送ネットワークの強靱化と対災害性強化を実現するものです。

【事業主体等】