報道資料

令和7年11月27日

関東総合通信局

特定信書便事業の許可

　総務省関東総合通信局（局長：内藤　茂雄（ないとう　しげお））は、横浜ビジネスサポート株式会社及び渓濱商事株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。

　今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、238者（茨城県10者、栃木県3者、群馬県10者、埼玉県17者、千葉県7者、東京都152者、神奈川県37者、山梨県2者）となりました。

【特定信書便事業許可の概要】

申請者	役務の種類	提供区域	兼業する事業	事業開始予定日
横浜ビジネスサポート株式会社代表取締役　井上知行（神奈川県横浜市中区）	1号役務（大型信書便役務）（注1）	神奈川県、東京都（離島を除く。）	利用運送業（集配利用運送業を除く。）	令和8年1月1日
渓濱商事株式会社代表取締役　星正輝（神奈川県横浜市都筑区）	1号役務（大型信書便役務）（注1）	神奈川県、東京都（離島を除く。）、千葉県及び埼玉県	貨物軽自動車運送業、集配利用運送業	令和7年12月1日

注1
1号役務（大型信書便役務）：長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

【参考】
参考資料1：特定信書便事業とは