報道資料

令和8年2月18日
関東総合通信局

特定信書便事業の許可

 総務省関東総合通信局(局長:内藤 茂雄(ないとう しげお))は、株式会社ビルディング・ブックセンター、NTT東日本株式会社(※)及び東京福山通運株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
(※)NTT東日本株式会社は、提供区域が複数管区となるため総務大臣による認可
 今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者については、240者(茨城県10者、栃木県3者、群馬県10者、埼玉県18者、千葉県7者、東京都153者、神奈川県37者、山梨県2者)となりました。
【特定信書便事業許可の概要】
申請者 役務の種類
(注)
提供区域 兼業する事業 事業開始
予定日
株式会社ビルディング・
ブックセンター
代表取締役 佐藤 忍
(埼玉県入間郡三芳町)
1号役務
(大型信書便役務)
埼玉県及び東京都(離島を除く) 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)、製版業、こん包業、一般貨物自動車運送業 等 令和8年3月1日
NTT東日本株式会社
代表取締役 澁谷 直樹
(東京都新宿区)
3号役務
(高付加価値役務)
全国(一部エリアを除く) 地域電気通信業(有線放送電話業を除く)、電気通信に附帯するサービス業、集配利用運送業(予定) 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)の施行の日
東京福山通運株式会社
代表取締役 渡邉 一雄
(東京都江東区)
1号役務
(大型信書便役務)
引受地: 東京都(離島を除く)及び神奈川県
配達地: 群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都(離島を除く)及び神奈川県
一般貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) 令和8年4月1日
(注)1号役務(大型信書便役務):長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
3号役務(高付加価値役務): その料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務
 
【参考】
参考資料1:特定信書便事業とはPDF
参考資料2:特定信書便事業への参入状況PDF

連絡先
総務省関東総合通信局
総務部企画課信書便監理室
担当:古淵、石田
電話:03-6238-1640

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