報道資料

　今回の許可により、関東総合通信局管内（1都7県）の特定信書便事業者は、237者（茨城県10者、栃木県2者、群馬県10者、埼玉県18者、千葉県7者、東京都151者、神奈川県37者、山梨県2者）となりました。


【特定信書便事業許可の概要】

申請者	役務の種類 （注）	提供区域	兼業する事業	事業開始予定日
共栄産業株式会社 代表取締役　 齋藤　清人 （東京都日野市）	1号役務 （大型信書便役務）	東京都（離島を除く。）、埼玉県、茨城県及び群馬県	一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱業及び一般貸切旅客自動車運送業 等	令和8年7月1日

（注）1号役務（大型信書便役務）：長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

【参考】

• 特定信書便事業の概要及び参入状況（関東1都7県：本店所在地別）
• 特定信書便事業への参入に関する許認可等（令和8年6月29日総務省報道資料）