報道資料

　近年、大規模な地震や記録的な大雨、火山の噴火など自然災害が多発している中、被害を最小限にとどめ住民の命を守るためには、災害情報の収集・情報伝達体制の確立が重要となっています。
　本セミナーは、防災・減災に関する産学官の取組や最新の研究事例を取り上げ、防災・減災についての正しい知識の習得とノウハウを学び、今後の災害対策に役立てることを目的に開催します。

平成30年2月14日（水曜日）13時30分から16時30分まで（※受付は13時00分開始）

総務省関東総合通信局、関東地方非常通信協議会

日比谷コンベンションホール（大ホール）
（東京都千代田区日比谷公園1−4 千代田区立日比谷図書文化館 B1 ）

(1)講演1
　演題：「越水破堤のタイムラグと緊急時コミュニケーション　《鬼怒川決壊後、緊急情報はどう変わるか》」
　講師：福長 秀彦 氏（NHK 放送文化研究所 メディア研究部 特任研究員）
　＜講演概要＞
　関東・東北豪雨の発生以降、国や自治体において豪雨災害の対策が見直されています。過去の大水害を検証することにより、防災気象情報等の緊急情報をどう伝えるかなど今後の課題について講演いただきます。

(2)講演2
　演題：「非常災害時における情報通信手段の高度化について（仮称）」
　講師：村上 聡 氏（総務省 総合通信基盤局 電波部 重要無線室長）
　＜講演概要＞
　災害発生時においては、住民に対して迅速かつ確実な情報伝達を行うことが極めて重要なものとなっています。本講演では、防災行政無線を取り巻く現状や非常災害時における通信の確保に係る新たな施策等についてご紹介します。

(3)講演3
　演題：「防災行政無線を利用した多言語化システムの開発」
　講師：株式会社日立国際電気 映像・通信事業部ソリューション本部
　＜講演概要＞
　防災行政無線の現状において、在日外国人や外国人観光客等に対する情報伝達が課題となっています。こうした課題解決のため、最新技術による「多言語化システム」の開発についてご紹介いただきます。

(4)機器展示デモ
　会場内で「防災関係情報通信機器」の展示を行います。

一般、国、自治体、ライフライン事業者、電気通信事業者、放送事業者、公共交通機関の防災関係職員及び関東地方非常通信協議会会員

無料

200名 （申込先着順・事前登録制。定員に達し次第、締め切らせていただきます）

　参加ご希望の方は、「平成30年2月9日(金曜日)まで」に「防災非常通信セミナー参加申込書（PDF348KB）」に必要事項をご記入のうえ、関東地方非常通信協議会事務局へ電子メール又はFAXでお申込みください。

＜メールでの申込み＞：kanto-hijyokyo_atmark_soumu.go.jp
　スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。
　送信の際には「@」に変更してください。

＜FAXでの申込み＞：03-6238-1769

※個人情報の取扱いについて
　申込みに係る個人情報は、本セミナーの参加者確認のみに使用いたします。
　また、個人情報保護の規定に従って適正に管理することを申し添えます。

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