関東地方非常通信協議会

1 設立の目的と経過

【非常通信とは】

　　非常通信は、電波法（以下、同法という。）第52条第4号において地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「非常の場合」という。）において、有線通信を使用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の援助交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信。

【非常の場合の無線通信（電波法第74条）】

　1　総務大臣は、「非常の場合」において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
　2　総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

【非常通信体制の整備（電波法第74条の2）】

　1　総務大臣は、前条第1項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、「非常の場合」における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。
　2　総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。

【非常時における重要通信の確保】

　総務大臣は、電波法74条の2の規定に基づき、「非常の場合」において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備し、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を行っています。

2　関東地方非常通信協議会の概要

　関東地方非常通信協議会は、防災関係の国の機関、管内各県、市長会、町村会、電気通信事業者、放送事業者、ライフライン関係事業者等により構成しており、令和6年4月1日現在、163団体で構成しています。

• 役員及び構成員(6年度）

3　主な活動状況

　我が国は、地理的、気象的条件から多くの自然災害が発生し、これまで数多くの尊い命や財産が失われています。特に関東地方は、先の東日本大震災の被災地で、今後、首都圏直下型地震の発生が懸念される地域であり、また、これまでに多くの台風の到来により大きな被害が発生しています。

　非常通信協議会では、このような非常災害時に対応できるよう、1都7県において非常通信ルートを作成し、非常時における通信体制の整備に努めています。

【主な活動状況は、次のとおりです】

• 全国非常通信訓練、総合防災訓練（中央防災会議が主催）における非常通信訓練及び関東地方非常通信協議会独自の非常通信訓練の実施
• 無線局の設備、運用体制の総点検の実施
• 防災情報通信講演会の開催

令和6年度事業計画

令和5年度の主な活動状況

4　非常通信確保のためのガイドマニュアル

　このガイドマニュアルは、主として地方公共団体等において防災関係業務に携わる方々を対象として、災害等が発生した場合の非常通信の確保のために必要な事前及び非常時の措置について解説したもので、非常通信体制の整備・拡充、非常災害時の非常通信のために役立つものです。

　「非常通信確保のためのガイドマニュアル（中央非常通信協議会作成）」　（総務省ホームページにリンク）

5　関係リンク先

　「中央非常通信協議会」　（総務省ホームページにリンク）