総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 近畿総合通信局 > 報道資料(2015) > 「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る委託先候補の決定

報道資料

平成27年6月22日
近畿総合通信局

「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る委託先候補の決定

 総務省は、平成26年度補正予算「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案の公募を受け、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定しましたので、お知らせします。
 近畿総合通信局(局長:奥 英之(おく ひでゆき))管内では、奈良県立医科大学及び立命館大学を代表提案者とする2件を委託先候補として決定しています。

1 事業の概要

 安全で災害に強い社会を実現するため、「G空間防災システム(※1)」の成果を発展させ、「Lアラート(※2)」の機能を高めるためのシステムの開発及びLアラート活用のための防災業務支援システムの開発を目的とした実証等以下の事業を、総務省の委託事業として実施するものです。
 
(1)G空間情報を活用したLアラート高度化事業
  「G空間防災システム」の成果を発展させ、「Lアラート」の機能を高めるためのシステムの開発及びLアラート活用
 のための防災業務支援システムの開発を目的とする事業。
ア Lアラートの機能を高めるためのシステムの開発に資する実証事業
イ Lアラート活用のための防災業務支援システムの開発に資する実証事業
 
(2)防災クラウド情報システムの標準策定事業
  災害対応業務の標準化に対応し、都道府県と市町村で災害関連情報 を連携することができるクラウド型の防災
 情報システムの標準策定を目指す事業。
 
(※1)平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」の成果である、地震・津波等による広域災害や緊急性を要する
   大規模災害に対して、準天頂衛星等を活用して構築する先端的な防災システム。
(※2)自治体等が発する地域(ローカル)の災害情報を集約し、テレビやネット等の多様なメディアを通して一括配信
   する共通基盤(災害情報共有システム)。
 

2 決定内容

 平成27年3月30日(月)から同年4月28日(火)まで公募を行ったところ、26件の提案がありました。今般、別紙1PDF(92KB)の構成員から構成される「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業の評価等に関する会合」における評価を踏まえ、全国で10件を委託先候補として決定しました。

近畿管内では、以下の2件が委託先候補として決定されました。
 
(1)G空間情報を活用したLアラート高度化事業
【ア Lアラートの機能を高めるためのシステムの開発に資する実証事業】
 
代表提案者 事業名 実施地域 事業概要
奈良県立
医科大学
奈良県における住民及び旅行者を対象としたLアラート情報伝達に関する実証事業 奈良県内市町村 別紙2PDF(550KB)の
とおり
 
【イ Lアラート活用のための防災業務支援システムの開発に資する実証事業】
 
代表提案者 事業名 実施地域 事業概要
立命館大学 G空間地下街防災システムの高度化・実証と普及・展開 大阪府大阪市
東京都
愛知県名古屋市
別紙3PDF(422KB)の
とおり
 
 

<関連報道発表>

・「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る委託先候補の決定(平成27年6月22日総務省報道発表)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000089.html
・「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案の公募
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000082.html
・G空間防災システムとLアラートの連携推進事業
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/95151.html

連絡先
情報通信部  情報通信振興課(担当:松山、長野)
電話:06−6942−8520

報道資料PDF版PDF(1,318KB)

ページトップへ戻る