報道資料

　いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修東京大学大学院情報学環教授）で提言された、以下の要件を満たす地域実証事業。
 
(1)　地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、
　都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情
　や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
(2)　その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて
　地域に提供する機能についても実証。
 

　平成27年3月31日（火）から同年5月15日（金）まで公募を行ったところ、37件の提案がありました。今般、別紙1（105KB）の構成員から構成される「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る評価に関する会合」における評価を踏まえ、全国で15件、近畿管内では以下の3件を委託先候補として決定しました。
 
 

代表提案者	事業名	実施地域	提案概要
公益財団法人 丹後地域地場産業振興センター	地域向けの新商品・新サービスの開発環境とトライアルフィールドとしての強力な地域サポートを戦略とする地方小都市の企業誘致によるふるさと創生事業	京都府 京丹後市	別紙2 （745KB）
東吉野村	奈良県東吉野村「ふるさとテレワーク」推進事業	奈良県 東吉野村	別紙3 （718KB）
NECソリューションイノベータ 株式会社	白浜町におけるパブリッククラウドサービスを利活用した先進的テレワーク推進及び生活直結サービス構築・検証事業	和歌山県 白浜町	別紙4 （537KB）

・「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の決定（平成27年7月7日総務省報道発表）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000208.html
・ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000202.html
・「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/index.html