報道資料

平成27年12月11日
近畿総合通信局

特定信書便事業の許可

 近畿総合通信局(局長:上原 仁(うえはら ひろし))は、近畿管内の株式会社大和産業、株式会社運び屋商会及び株式会社ヤマヒロ運輸に対し、本日、特定信書便事業を許可しました。
 今回の許可により、近畿2府4県の特定信書便事業者は、85者(滋賀県3者、京都府8者、大阪府54者、兵庫県15者、奈良県3者、和歌山県2者)となりました。

<許可事業の概要>

申請者 申請者の概要 参入分野 提供区域 事業開始予定日
株式会社大和産業
(代表取締役
          廣池 正勝)
設  立:昭和47年4月6日
住  所:大阪府堺市西区草部138
           番地15
資本金:1000万円
事   業:一般貨物自動車運送業、
           貨物軽自動車運送業等
3時間以内の信書便物送達の役務 大阪府大阪市(中央区、北区、西区、福島区、此花区、港区及び住之江区) 平成28年
1月1日
株式会社運び屋商会
(代表取締役
        三宅 友理子)
設  立:平成23年9月1日
住   所:和歌山県和歌山市田屋
           75番地
資本金:700万円
事   業:一般貨物自動車運送業、
           貨物軽自動車運送業
73cm又は4kg超の信書便物送達の役務 和歌山県 平成28年
1月1日
株式会社ヤマヒロ運輸
(代表取締役
          安原 信行)
設  立:平成18年9月21日
住   所:大阪府東大阪市中新開1
           丁目6番17号
資本金:900万円
事   業:一般貨物自動車運送業、
           貨物軽自動車運送業
73cm又は4kg超の信書便物送達の役務 大阪府 平成28年
1月1日

<参考>

信書及び特定信書便事業者とは・・・別紙1PDF(522KB)
特定信書便事業への参入状況・・・・別紙2PDF(213KB)

連絡先
総務部信書便監理官室(担当:蒲生、川田)
電話:06−6942−8596

報道資料PDF版PDF(851KB)

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