1 採択候補の選定
（1）事業の概要
総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」（平成28年12月22日閣議決定）及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1）を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を平成29年4月3日（月）から同年5月8日（月）まで公募しました。
（2）選定の内容
公募の結果、計4件の提案がありました。外部評価委員による評価結果を踏まえ、全国で4件を採択候補先として選定し、近畿管内では以下の提案を採択候補として選定しました。また、事業の概要は
別紙
のとおりです。
なお、追加公募による採択候補先の選定の発表時に外部評価委員一覧を掲載する予定です。
| 実施地域 |
代表提案団体 |
事業名 |
| 兵庫県加古川市 |
同左 |
安全・安心のまちづくりに係るデータを活用した
スマートシティのあり方検討事業 |
2 提案の追加公募
（1）事業の概要（前回公募と同様）
総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」（平成28年12月22日閣議決定）及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1）を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（参考2）をご参照ください。
（2）提案書の提出方法
ア 提出期限
平成29年7月7日（金）午後5時（メール必着）
イ 提案方法
総務省報道資料「平成29年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募」（以下のURL参照）に掲載の実施要領及び提案書様式に従って、必要書類を作成の上、所管の総合通信局等にメール（件名を「平成29年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不要）。
ウ 提出先（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合）
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階
電話：06-6942-8522
e-mail:ict-kinki/atmark/ml.soumu.go.jp
(迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。
メールをお送りになる際には「/atmark/」を「@」に置き換えてください。）
（3）採択候補先の選定
採択候補先の選定については、外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が行います。
（4）今後のスケジュール
以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
平成29年7月下旬〜8月上旬： 外部評価の実施
平成29年8月中旬〜下旬： 採択候補先の選定
平成29年9月中： 交付決定
3 関係報道等資料
