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報道資料

平成29年9月20日

近畿総合通信局

平成29年度予算　地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募

　総務省は、ICTの一層の利活用を図ることにより、地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「地域ICT生産性向上支援事業」に係る提案を本日から公募します

1　事業の概要

　総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成24年度より「ICT街づくり推進事業」において地域実証プロジェクトを実施し、ICTを活用した街づくりの成果事例を形成してきました。
　本事業は、これまでの成果事例を踏まえ、「地域ICT生産性向上支援事業」として、地域が直面する課題解決を図り、地域の活性化に資する以下の要件を満たす事業を公募します。

　＜要件＞

　ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

　なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（総務省報道資料（※）別添1）をご参照ください。

2　提案書の提出方法

（1）提出期限
　　平成29年10月11日（水）午後5時（メール必着）

（2）提案方法

　総務省報道資料（※）の「実施要領」及び「提案書様式」に従って、必要書類を作成の上、所管の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不要）。

（3）提出先（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合）
　　近畿総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
　　　〒540-8795　大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館4階
　　電話：06-6942-8522
　　 e-mail:ict-kinki/atmark/ml.soumu.go.jp

　（迷惑メール防止のため、「@」を「atmark」と表示しています。メールをお送りになる際には「atmark」を「@」に置き換えてください。）