報道資料
平成30年6月15日
近畿総合通信局
平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」に係る委託先候補の決定
総務省は、平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえ、全国で14件、近畿総合通信局（局長：安藤 英作（あんどう えいさく））管内では1件を委託先候補として決定しました。
1 事業概要
本事業は、情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第四次中間答申」（平成29年7月20日）等において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。
具体的には、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンスモデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行うものです。
2 決定内容
平成30年3月16日（金）から同年4月19日（木）まで公募を行ったところ、135件の提案がありました。今般、「IoTサービス創出支援事業の評価に関する会合」における評価を踏まえ、全国で14件、近畿管内では以下の提案を委託先候補として決定しました。
| 代表提案者 |
事業名 |
実施地域 |
分野 |
提案概要 |
| 凸版印刷株式会社 |
IoT×サテライト拠点による「生涯活躍」推進事業 |
兵庫県三木市 |
医療・福祉 |
別紙 |
【参考】
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