報道資料

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済や社会にさまざまな影響が波及しています。在宅勤務やテレワークを実施する企業が増えておりますが、この混乱に乗じて、サイバー攻撃、フィッシングメールや不正アプリ、フェイクニュースなどが増加しており、サイバーセキュリティ対策の必要性が高まっています。
　また、テレワークは、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、新しいビジネスの創出、時間・空間の有効活用につながり、多様化するライフスタイルの実現に寄与するものと考えられますので、今後とも重要な働き方のひとつです。
　このような状況に鑑み、関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局及び一般財団法人関西情報センター）は、中小企業等の経営者に向けて、サイバーセキュリティに対する心構えを「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え5箇条」として配信します。
　なお、同有識者から寄稿いただいた60秒で読むことができるコラム記事を先行配信し、簡潔かつ分かりやすい形で、中小企業のセキュリティ対策のヒントを提供しています。

別添資料：「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え5箇条」

＜下記HPにて公開＞

○近畿経済産業局HP
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/interview2020/keypersonSP.html

○近畿総合通信局HP
（5箇条）　　　　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000685459.pdf
（先行配信コラム）https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001651.html

• 「マスクが購入できる通販サイトがある」というSNSの投稿を見て、通販サイトから購入したが、不審なサイトと思われるとの相談があった。
• 新型コロナウイルスを口実に「助成金があるので、個人情報や口座情報を教えてほしい」等の相談事例があった。
  【転載元】http://www.kokusen.go.jp/((独)国民生活センターHPより)
• 「偽サイトから「ZOOM」をインストールしたら、セキュリティ警告が表示され、表示先電話番号に電話をしたらサポート料金を請求された」という複数の相談があった。
  【転載元】https://twitter.com/ipa_anshin/ ((独)情報処理推進機構 公式ツイッターより)

• 3月上旬、スペインの病院がランサムウェア「NetWalker」の攻撃を受けITインフラの一部が使用不能に。スペイン病院初のサイバー被害事例。
• 3月10日、イリノイ州Champaign- Urbana地区の公衆衛生局のHPがランサムウェア攻撃を受けダウン。
• 3月12-13日、チェコ内でコロナ対応を担っていたBrno大学の病院がサイバー攻撃を受け、全コンピュータ停止。
• 3月14日、COVID-19向けワクチンの試験施設がランサムウェア「Maze」の攻撃を受け、個人情報窃取・同公開の被害。
• 3月22日、パリ周辺の大学病院等を統括するパリ公立病院連合（AP-HP)にDDoS攻撃。攻撃は1時間続き、この間、外部との接続が遮断。

• 感染状況をトラッキングする偽アプリをダウンロードするとスマートフォンがロックされ、「ロック解除したければビットコインで100ドル払え」とのメッセージが表示。
• 新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで確認できる米ジョンズ・ホプキンス大学HPを装った悪性ウェブサイトが多数出現。HPを閲覧しようとリンクをクリックするとマルウェアに感染し、個人情報が窃取。
• TV会議の招待メールに見せかけ、メール中のボタンを押すと、攻撃者Webサイトに誘導し、「会議はすでに始まっています」「あなたの参加を待機しています」など、焦らせるような文章が記載。
• 米軍所属の友人からの情報として「数日中にトランプ大統領が2週間の国家封鎖を実施する」とのテキストメッセージが急拡散。米NSCがツイッターでフェイクであると否定。