報道資料
令和2年12月18日
近畿総合通信局
本日、ローカル5Gの新しい周波数での免許申請受付を開始
－ローカル5Gの周波数帯域を大幅拡大－
総務省は、本日、地域の多様な分野のニーズに応じて利用可能なローカル5Gへの新たな周波数拡大等を行う制度を整備し、無線局の免許申請受付を開始しました。
近畿総合通信局（局長 髙野 潔（こうの きよし））は同日、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 小林 充佳（こばやし みつよし））、京セラ株式会社（代表取締役社長 谷本 秀夫（たにもと ひでお））からの免許申請を受け付けます。
今般の制度化により、ローカル5Gで使用できる周波数帯は従来の28.2-28.3GHz に加えて4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzが新たに使用できることとなります。
また従来はローカル5Gの基地局と端末との送受のタイミングを携帯事業者の5Gネットワークに一致させる同期運用が一般的でしたが、今般の制度化では、同期運用を行う無線局に混信を与えないことを条件として、ローカル5Gの用途に応じた送受のタイミングを設定できるようになったため、さらに幅広い分野におけるローカル5Gの利用促進が期待されます。
これまでの経緯
○令和元年12月24日
「ローカル5G」制度の導入
○令和2年10月12日
○令和2年12月11日
○令和2年12月18日
関係省令・告示の公布、施行
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