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報道資料

令和2年12月18日
近畿総合通信局

本日、ローカル5Gの新しい周波数での免許申請受付を開始
−ローカル5Gの周波数帯域を大幅拡大−

 総務省は、本日、地域の多様な分野のニーズに応じて利用可能なローカル5Gへの新たな周波数拡大等を行う制度を整備し、無線局の免許申請受付を開始しました。
 近畿総合通信局(局長 野 潔(こうの きよし))は同日、西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 小林 充佳(こばやし みつよし))、京セラ株式会社(代表取締役社長 谷本 秀夫(たにもと ひでお))からの免許申請を受け付けます。
今般の制度化により、ローカル5Gで使用できる周波数帯は従来の28.2-28.3GHz に加えて4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzが新たに使用できることとなります。
また従来はローカル5Gの基地局と端末との送受のタイミングを携帯事業者の5Gネットワークに一致させる同期運用が一般的でしたが、今般の制度化では、同期運用を行う無線局に混信を与えないことを条件として、ローカル5Gの用途に応じた送受のタイミングを設定できるようになったため、さらに幅広い分野におけるローカル5Gの利用促進が期待されます。
これまでの経緯
○令和元年12月24日
「ローカル5G」制度の導入
○令和2年10月12日
改正省令等に係る意見募集の結果及び答申
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000468.html別ウィンドウで開きます
○令和2年12月11日
「ローカル5G導入に関するガイドライン」改訂版の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000485.html別ウィンドウで開きます
○令和2年12月18日
関係省令・告示の公布、施行

連絡先

(電気通信事業関係免許人)
無線通信部 陸上第一課
(担当:影山、森)
電話:06−6942−8552
ファクシミリ:06−6920−0611

(民間会社等関係免許人)
無線通信部 陸上第三課
(担当:上川、阪本)
電話:06−6942−8561
ファクシミリ:06−6942−9014


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