報道資料

　 地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用可能な5Gシステムであるローカル5Gは、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化を実現する切り札として期待されています。令和元年12月に、先行して28.2-28.3GHzについて制度整備を行いました。
　 ローカル5Gの使用周波数帯の4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzへの拡張及び非同期運用の実現等に向けて、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、電波監理審議会に諮問したところ、令和2年10月12日に答申を受けたため、総務省において制度整備を進めているところです。加えて、今回の改正では、ローカル5Gの屋内利用で空中線の位置等を電波の強度が増加しない範囲で変更する場合に、変更申請の許可は不要で届出で足りることとしています。
　 今般、無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案に対して意見募集を実施したところ、18件の意見の提出がありました。

　 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。
 　また、意見募集の結果を踏まえ「ローカル5G導入に向けたガイドライン」（修正箇所表示版：別紙2、修正版：別紙3）を改定しました。
 

 　総務省は、本年12月18日（金）に関係省令及び告示を公布、施行し、ローカル5Gの拡張周波数帯における免許申請等の受付を開始する予定です。なお、訓令においても、同日制定する予定です。

●「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和2年7月14日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000452.html　

●電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集−ローカル5Gの周波数拡張等に伴う制度整備−（令和2年8月24日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000461.html　

●電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申−ローカル5Gの周波数拡張等に伴う制度整備−（令和2年10月12日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000468.html　

●無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案等に係る意見募集−ローカル5Gの周波数拡張等に伴う制度整備−（令和2年10月14日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000472.html　

●5G投資促進税制に関する概要、申請書様式、関係法令等
　※ICT地域活性化 施策支援ページ 地域情報通信振興支援施策(6)5G投資促進税制を参照ください。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/support/index.html