報道資料

サプライチェーンセキュリティ対策の必要性が高まる一方、セキュリティソリューションのユーザーとなる中小企業にとっては、セキュリティベンダーや情報通信企業が提供する複数のソリューションを比較し、自社に適したソリューションをいかに選択できるかという目利き力が重要になるため、そのポイントを見極める目利き力の向上を目指すセミナーを開催します。

また、中小企業のセキュリティ担当者は一人担当者や兼任担当者が多く、特に地方においては、サイバーセキュリティ情報の収集や業務を行う上での悩みを共有する場が不足しております。そこで昨年度、京都府、大阪府、兵庫県で実施した、地域別セミナーを近畿の他地域（福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にも拡充して、地域での取り組みをご紹介するとともに、域内関係者間のつながりを深めることを目的として、計7回に渡って開催します。

開催府県	日程	開催場所（住所）
福井県	3月予定	未定
滋賀県	3月11日（木）	草津市立市民交流プラザ （草津市野路1丁目15-5）
京都府	3月15日（月）	京都市内
大阪府	3月16日（火）	大阪市内
兵庫県	3月17日（水）	神戸市内
奈良県	2月26日（金）	奈良県コンベンションセンター （奈良市三条大路1丁目691-1）
和歌山県	2月9日（火）	ホテル アバローム紀の国 （和歌山市湊通丁北2丁目1-2） オンラインのみの開催になりました

企業におけるサイバーセキュリティ対策は、経営リスクであるだけでなく社会的責任として非常に重要な課題になりつつあります。企業がビジネスを推進していく上では、セキュリティ対策をきちんと講じることができる人材の確保・育成とともに、自社がサイバーセキュリティや個人情報保護等に対する備えを怠っていないということを内外に客観的に示し、その対策を継続していくことが重要です。

今回、こういった企業におけるセキュリティ・マネジメントの重要性について、実例を交え制度を詳しく紹介するセミナーを実施します。

（1）日時：2月3日（水曜日）13時30分〜17時30分
（2）主催：近畿経済産業局 （3）場所：YouTubeLiveによるオンライン配信
（4）対象：関西圏内の民間団体、企業、大学等教育研究機関、個人等
（5）内容

基調講演　　「情報セキュリティリスクマネジメントにおける人材育成の考え方（仮）」 制度紹介1　情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の紹介 事例紹介1　＜登録セキスペ資格活用企業の声＞
制度紹介2　情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）制度の紹介 事例紹介2　＜ISMS取得企業事例紹介＞
制度紹介3　プライバシーマーク（Pマーク）制度の紹介 事例紹介3　＜Pマーク取得企業事例紹介＞
※第1回は令和2年7月31日（金曜日）に開催しました。
※近畿経済産業局の下記ホームページで詳細をご確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会の状況は大きく変わり、積極的なテレワークの導入、Web会議サービスの活用などを行う企業が増えたことにより、外部からの不正アクセスといったインシデントの発生が増加しています。

このような状況を踏まえ、企業や地方公共団体等のセキュリティ担当者等を対象に、政府のサイバーセキュリティ対策の最新動向を紹介するセミナーを開催します。また、中小企業のサイバーセキュリティ対策の向上のために必要な決定権を有する経営層等の意識改革に資するセミナーを開催します。

■政府のサイバーセキュリティ対策の最新動向等
（1）日時：2月26日（金曜日）　14時30分〜

（2）主催：近畿総合通信局、近畿経済産業局、（一社）テレコムサービス協会近畿支部、（一財）関西情報センター、近畿情報通信協議会

共催：関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局

（3）場所：会場参加（大阪工業大学OIT梅田タワー） （4）対象：企業、団体、地方公共団体、個人等
（5）定員：60名（会場参加）、オンラインは別途

（6）内容：管内の所管事業者および地方自治体、その他民間企業や個人を対象としてコロナ渦でのサイバーセキュリティに対する政府の取り組み等に関する講演

■サイバー攻撃の実際と対策
（1）日時：3月2日（火曜日）　14時00分〜
（2）主催：関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局
（3）場所：会場参加（大阪工業大学OIT梅田タワー） （4）対象：中小企業や団体等の経営層、情報システム部門の責任者、担当者、個人等
（5）定員：60名（会場参加）、オンラインは別途

（6）内容：テレワーク時の困り事や注意事項、攻撃事例やインシデントの実際などを総務省やセキュリティ事業者等から講演

（注）新型コロナウイルスの感染拡大等、状況によっては、実施時期、実施方法（オンラインでのイベント開催等）、実施の有無について、変更する可能性があります。

関西の中小企業等がサイバーセキュリティ分野について、困り事や悩みを相談できる窓口の一覧や、地域でセキュリティ分野の活動をしているコミュニティの一覧をホームページで情報発信します。

別紙の1月20日時点のサイバーセキュリティ相談窓口一覧と、地域セキュリティコミュニティ一覧をご覧ください。

また、下記ホームページにおいて随時更新していきますので、ご活用ください。

※サイバーセキュリティ相談窓口＆地域セキュリティコミュニティ 一覧
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/210120_3press.html

近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の「製造業、情報通信業、運輸業の従業員5人以上」「卸売業、小売業の従業員10人以上」の企業10,000社を対象として、サイバーセキュリティ、テレワークの実態把握のためのアンケート調査やヒアリング調査を実施しています。

調査結果につきましては、サイバー月間（2月1日〜3月18日）中に下記ホームページにて公表します。

※サイバーセキュリティ実態把握調査
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/210120_4press.html

近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在する企業、個人等が自主的に実施する、サイバーセキュリティ関連の教育・普及・啓発や各種勉強会・研修会などのコミュニティ活動を「地域セキュリティコミュニティ」として支援しています。

※地域セキュリティコミュニティ支援事業
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/2020/security_community.html

企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。

※テレワークセキュリティガイドライン（第4版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者（専門用語について仕組みの詳細まではわからないが、利用シーンがイメージできるレベルの方）を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）を作成・公表しています。

※中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（初版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706649.pdf

企業・団体・自治体等の皆様のテレワーク推進をサポートする事業として、「テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口」を開設しています。

※テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口
https://www.lac.co.jp/telework/security.html

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが注目されていますが、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、無料でテレワーク導入や情報セキュリティ対策に関するアドバイス等を行っています。

また、近畿管内でテレワークに関する個別相談会（対面・WEB）も開催しています。

※テレワークマネージャー相談事業
https://teleworkmanager.go.jp/

※テレワーク個別相談会
https://www.teleworksupport.go.jp/seminar/index.html