報道資料
令和3年3月26日
近畿総合通信局
ローカル5Gを利用した太陽光発電所の保守管理の効率化の実現へ
－関西初！Sub6帯※1ローカル5Gの実用局に免許を付与－
近畿総合通信局（局長：髙野 潔（こうの きよし））は、住友商事株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之（ひょうどう まさゆき）、本社：東京都千代田区）に対して、関西で初めてとなるSub6帯ローカル5Gの無線局に対して、本日免許を付与しました。
住友商事株式会社は、同社が参画する「大阪ひかりの森プロジェクト（大阪市此花区夢洲）※2」において、ローカル5Gを利用した太陽光発電所の保守管理の効率化を目指します。
これまでは定期的に太陽光パネルに破損等がないか実地確認し、破損等が確認されたときは写真のやりとりなどで修理の判断に時間を要していました。ローカル5Gを利用することにより、高精細映像をリアルタイムで離れた場所に伝送し、状況確認できるようになるとともに、修理の必要性も迅速に判断できるようになります。
【無線局の概要】
| 免許人 |
住友商事株式会社 |
| 無線局の種別及び局数 |
基地局 1局・陸上移動局 1局 |
| 設置場所 |
大阪府大阪市此花区 |
| 周波数帯 |
4.8GHz帯 |
※1 Sub6帯は、4.6GHz～4.9GHzの周波数でローカル5Gの無線局に使用される周波数として、令和2年12月18日に制度化されました。
※2 「大阪ひかりの森プロジェクト」は、官民協働のメガソーラ事業です。
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