報道資料

令和5年10月26日

近畿総合通信局

令和5年地上基幹放送局の再免許の実施

　近畿総合通信局（局長：菱沼　宏之（ひしぬま　ひろゆき））は、再免許の申請があった管内の地上基幹放送事業者等（コミュニティ放送事業者を除く）に対し、本年11月1日付けをもって再免許することとし、本日、免許状を交付しました。

　総務省は、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する地上基幹放送局について、本年11月1日付けをもって、条件（別紙1

）を付して再免許することとし、本日、近畿総合通信局長から地上基幹放送事業者の代表者等に対し、免許状を交付しました。
　なお、再免許に当たり、地上基幹放送事業者等に対し総務大臣名の文書（別紙2

）により要請を行っています。

　再免許を行った地上基幹放送事業者等は次のとおりです。

（1）テレビジョン放送

※上記のほかに受信障害対策中継放送を行う120局（32者）を再免許

（2）中波放送、超短波放送、超短波文字多重放送

※上記のほかに受信障害対策中継放送を行う11局（1者）を再免許

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