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報道資料

令和7年9月16日
近畿総合通信局

“地域外人材との協働”がもたらす地域連携の未来
−産学官連携推進イベント第3回「Kansai Co-Lab.」を開催−

 近畿総合通信局(局長:野水 学(のみず がく))は、近畿経済産業局(局長:信谷 和重(のぶたに かずしげ))との共催により、令和7年10月17日(金)に大阪市内で、「Kansai Co-Lab.」(関西コラボ)を開催します。
 第3回となる今回のテーマは「“地域外人材との協働”がもたらす地域連携の未来」とし、地域を活性化するために大学や企業との人材交流による事例等を紹介することで、産学官連携を模索している地方公共団体、大学、企業等の新たな連携が生まれる「きっかけ」となることを目指します。
※ 近畿圏内(Kansai)に所在する国の地方出先機関をハブとした、新たな産学官連携(Collaboration)を生み出す「きっかけの場=実験室(Lab.)」として、近畿総合通信局と近畿経済産業局が一体となり、実証的に取り組むイベント。

1 日時

令和7年10月17日(金)15時から17時25分まで

2 開催場所

Open Innovation Biotope “bee”
(大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA21階
株式会社オカムラ 関西支社内)

3 主催等

主催:総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局
協力:株式会社オカムラ

4 プログラム概要

(1)主催者挨拶
(2)「多様な連携によるまちづくり
〜洲本市域学連携事業12年の成果と、今後の展望〜」
兵庫県洲本市 企画情報部 企画課 新エネ・域学連携 担当係長 高橋 壱 氏
(3)「島の人事部がつなぐ、地域と人材の“想定外”な出会い」
淡路ラボ 代表、株式会社次世代共創企画 代表取締役 山中 昌幸 氏
(4)「大学の知を地域に、そして社会へ」
摂南大学 研究支援・社会連携センター/地域総合研究所 事務局
係長 吉田 雄一朗 氏
(5)「3つの視点(官・民・個)から考える
企業版ふるさと納税人材派遣型について」
面白法人カヤック ちいき資本主義事業部ディレクター 中村 圭二郎 氏
(6)「民生委員・児童委員の担い手確保に向けて
〜地域情報化アドバイザー派遣制度を活用して〜」
兵庫県三田市 健康福祉部 地域福祉課
係長 池田 宜功 氏
事務職員 森山 桃花 氏
(7)「地域創生2.0に関する施策(企業版ふるさと納税等)について」
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局 主査 加賀 琢巳 氏
(8)「地域の人事部に関する総務省の施策について」
総務省 地域力創造グループ 地域政策課 主査 高橋 理子
(9)「地域情報化アドバイザー派遣制度及び関西官学連携推進ポータルについて」
近畿総合通信局総合通信調整官 岩本 聡
(10)協力機関コメント
株式会社オカムラ WORKMILL bee
コミュニティーマネージャー 大西 清美 氏
(11)名刺交換会

5 対象

産学官連携に関心をお持ちの地方公共団体、大学、企業等

6 定員

30名(定員になり次第締切)

7 参加費

無料

8 申込方法

 以下の申込先あて、必要事項をご記載のうえ、メールにてお申し込みください。
(1)宛先 : bzl-kin-sangakukan/atmark/meti.go.jp
(送信の際には、「/atmark/」を「@」に変更してください。)
(2)必要事項
件名 【10/17関西コラボ参加申込み】
本文 ・所属 ・役職 ・氏名 ・連絡先(電話番号、メールアドレス)
(3)申込期限 : 令和7年10月14日(火)まで

9 その他

  • 定員になり次第、締め切らせていただきます。
  • 個人情報については、今回のイベントの参加に関する手続きのほか、今後の産学官連携推進に関する施策の周知・広報のみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。
  • その他、詳細は別添のチラシPDFをご覧ください。

連絡先
近畿総合通信局
担当:総合通信調整官 岩本
情報通信部 情報通信連携推進課 山田
電話:06-6942-8546

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