報道資料

令和8年2月19日
近畿総合通信局

特定信書便事業に4者が新規参入

 総務省は、株式会社3D(代表取締役:永野元 和也)等4者から申請のあった特定信書便事業の許可について、2月18日に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、近畿総合通信局(局長:野水 学(のみず がく))では、本件に係る許可を同日付で行い、本日、許可状を交付しました。
 今回の許可により、当局が管轄する特定信書便事業者は、113者(滋賀県6者、京都府9者、大阪府74者、兵庫県20者、奈良県2者、和歌山県2者)となりました。
 なお、許可申請の概要は別紙PDFのとおりです。


<関連資料>

連絡先
近畿総合通信局 総務部 信書便監理室
担当:山田、橘
電話:06-6942-8596

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