報道資料

1　無線従事者関係の学校等の認定について

(1) 学校等の認定

　総務大臣の認定を受けた学校等の所定の科目を履修して卒業生した方が、当該卒業の日から3年以内に実施される無線従事者国家試験を受ける場合は、申請によって試験科目の一部が免除されます。（無線従事者規則第7条）

(2) 第一級陸上無線技術士について

　操作の範囲：無線設備の技術操作(電波法施行令第3条)
　※放送局、電気通信業務用等の固定局、無線測位局等すべての無線局の無線設備の技術操作を行うことができます。

2　無線従事者制度について

(1) 無線従事者について

　無線従事者とは、無線設備の操作又はその監督を行うものであって、総務大臣の免許を受けたものをいいます。（電波法第2条）
　無線局の無線設備の操作は、主任無線従事者の監督を受けている場合を除き、無線従事者でなければ行ってはなりません。（電波法第39条）
　無線従事者でない者が無線設備を操作した場合には、30万円以下の罰金に処せられます。（電波法第113条）
　無線従事者の資格の種類、各資格を有する者が行うことができる無線設備の操作は、電波法施行令第3条において定められています。

(2) 無線従事者になるためには

　無線従事者になるためには総務大臣の免許を受けなければなりません。

　無線従事者の免許は、次の各号のいずれかの方法により取得することができます。（電波法第41条）

ア　無線従事者国家試験に合格すること。

イ　総務大臣が認定した無線従事者養成課程を修了すること。

ウ　学校教育法による学校において当該学校の区分に応じ、無線通信に関する科目を修めて卒業すること。

エ　前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者として総務省令（無線従事者規則第33条）で定める資格及び業務経歴その他の要件を備えること。