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報道資料

令和8年5月27日
近畿総合通信局

令和8年度「電波の日・情報通信月間」における表彰
−電波の利用・情報通信の発展に貢献された個人及び団体を表彰−

 近畿総合通信局(局長:野水 学(のみず がく))は、近畿情報通信協議会(会長:岡 宏幸(おか ひろゆき)関西テレビ放送株式会社 代表取締役社長)と、令和8年度の「電波の日」及び「情報通信月間」に当たり、電波の利用又は情報通信分野の発展に貢献した個人及び団体に対して、令和8年6月1日(月)に表彰を行います。

表彰の概要

(1)「電波の日」近畿総合通信局長表彰(別紙1
(2)「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰(別紙2
(3)近畿情報通信協議会会長表彰(別紙3
【参考】
<電波の日とは>
 昭和25年(1950年)6月1日に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府に限られていた電波の利用が広く国民に開放されました。これを記念して6月1日が「電波の日」に定められ、今年で76回目を迎えます。
<情報通信月間とは>
  昭和60年(1985年)の情報通信の制度改革を契機に情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられました。毎年5月15日から6月15日までの期間中に各管内で情報通信に関する様々な行事を開催しており、今年で42回目を迎えます。
<近畿情報通信協議会とは>
 平成15年(2003年)、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員相互間の緊密な連絡と親睦を図ることを目的に設立されました。地方公共団体、電気通信事業者、放送事業者、有識者など190会員(令和8年5月27日現在)で構成されています。

連絡先
近畿総合通信局 総務部 総務課
担当:赤ア、野々村
電話:06-6942-8510

別紙1:「電波の日」近畿総合通信局長表彰

個人

横手 辰美 様
(奈良県電波適正利用推進員協議会 会長)

 長年にわたり電波適正利用推進員として電波利用に関する周知啓発活動に積極的に取り組むとともに奈良県電波適正利用推進員協議会の会長として電波利用環境の維持・向上に多大な貢献をされました。

団体

第五管区海上保安本部 様
(代表:本部長 鍬本 浩司 様)

 長年にわたり不法無線局の取締りを積極的に実施し船舶の安全航行に不可欠な海上通信や遭難通信等に対する妨害の未然防止に努めるなど無線通信の秩序及び電波利用環境の維持に多大な貢献をされました。

一般社団法人日本アマチュア無線連盟 関西地方本部 様
(代表:関西地方本部長 田中 透 様)

 2025年日本国際博覧会においてアマチュア局の公開運用ブースを開設し来場者による体験運用を行い国際宇宙ステーションを含む国内外と広く交信するなど電波利用の普及発展に多大な貢献をされました。


別紙2:「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰

個人

森 信介 様
(京都大学 学術情報メディアセンター 教授)

 長きにわたり近畿情報通信協議会の要職を務め地域における情報通信の普及啓発や関係者の連携強化等において中心的な役割を果たし地域における情報通信の利活用の推進に多大な貢献をされました。

団体

西宮市 様
(代表:市長 石井 登志郎 様)

 不登校リスクの早期発見のため児童生徒の心理状態のオンライン調査システムを導入するなど多くの分野でデジタル技術を活用した地域課題解決と新たな価値創造に取り組み地域の情報通信の普及発展に多大な貢献をされました。


別紙3:近畿情報通信協議会会長表彰

個人

河井 恒 様
(国立研究開発法人情報通信研究機構 ユニバーサルコミュニケーション研究所 マルチモーダルAIコミュニケーション研究センター マルチモーダル音声コミュニケーション研究室 室長)

 高精度な音声認識技術及び肉声レベルの音質で高速に音声を合成する技術を開発しその技術は2025年日本国際博覧会の来場者向けの多言語同時通訳サービスを含む多くの音声翻訳サービスで採用されるなど音声翻訳システムの実現に必要な技術の開発・普及に長年にわたって貢献されました。

団体

朝日放送グループホールディングス株式会社 経営戦略局 IR・サステナビリティ戦略部 様
(代表:IR・サステナビリティ戦略部長 秋枝 千絵 様)

 阪神・淡路大震災取材映像アーカイブと最新の情報通信技術を活用した防災コンテンツを2025年日本国際博覧会会場において展示するとともに国内外の防災・メディア関係者を招いた国際シンポジウムにおいて共有するなど放送映像や情報通信技術の利活用推進に貢献されました。

三田市 様
(代表:三田市長 田村 克也 様)

 個人番号カードを利活用したスマート図書館サービスとして申請書を書かずに利用者登録できる「書かない窓口」や登録有効期限の自動延長機能等を導入するとともに他の自治体への横展開に取り組み市民サービスの質向上と情報通信技術を活用した行政サービスの高度化に貢献されました。

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