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報道資料

令和8年7月17日
近畿総合通信局

持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)
令和8年度研究開発課題の公募に係る採択結果

 近畿総合通信局(局長:野水 学(のみず がく))は、「持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)」に関して、本日、令和8年度から新規に実施する研究開発課題を採択しました。
Fundamental Technologies for Sustainable Efficient Radio Wave Use R&D Project
 近畿総合通信局は、情報通信技術分野の競争的研究費である「持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)」の公募を令和8年1月9日(金)から同年2月20日(金)まで実施しました。
 公募の結果、電波有効利用基盤技術部門に6件、地域電波有効利用促進技術部門に3件の応募があり、外部専門家・外部有識者による評価の結果を踏まえ、両部門で各1件を採択しました。
【研究開発課題の概要】
電波有効利用基盤技術部門
課題名 次世代移動通信に向けたミリ波フロントホール共有技術の研究開発
◎研究代表者
(所属機関)
◎東野 武史(奈良先端科学技術大学院大学)
概要 本研究開発は、28〜50GHz帯ミリ波を用いた次世代移動通信において、増大するトラヒック需要と周波数逼迫に対応するため、フロントホール共有を可能とする高線形・高効率なアナログ無線伝送技術を確立することを目的とする。周波数インターリーブ技術と部分帯域線形化技術を統合し、1km級空間伝送環境において高い周波数利用効率と低歪伝送を両立させることで、電波資源の有効利用促進と設備投資抑制を実現する。
予定期間 4か年度
 
地域電波有効利用促進技術部門
課題名 市民主導型観光DXを実現する60GHz帯自律分散無線網の研究開発
◎研究代表者
○研究分担者
(所属機関)
◎岡部 寿男 (京都大学)
○後藤 英昭 (東北大学)
○廣瀬 丈典 (株式会社Local24)
概要  本研究開発では、商店街や観光施設等での利用に向け、60GHz帯無線バックホールを用いた高密度OpenRoaming基盤及びMedia over QUIC (MoQ)による超低遅延映像配信技術、高密度AP配置下でのシームレスローミングと高精度測位の統合技術を開発する。
既存の2.4GHz/5GHz帯の混雑や有線敷設のコスト課題を克服し、市民主導で構築可能な自律分散型無線インフラを確立することで、シームレスな接続環境とリアルタイム映像体験(観光DX)を提供し、電波利用効率の飛躍的向上を実現する。
予定期間 4か年度

連絡先
近畿総合通信局 無線通信部 電波利用企画課
担当:田原、荒木
電話:06-6942-8543

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