報道資料
令和8年10月22日
近畿総合通信局
自治体の“困った”を解決する連携の第一歩
−産学官連携推進イベント第4回「Kansai Co-Lab.」を開催−
近畿総合通信局（局長：梅村 研（うめむら けん））は、近畿経済産業局（局長：武田 家明（たけだ いえあき））との共催により、令和8年11月19日（木）に大阪市内で、「Kansai Co-Lab.」※（関西コラボ）を開催します。
第4回となる今回のテーマは「自治体の“困った”を解決する連携の第一歩」とし、地方公共団体が大学や企業と連携して地域課題の解決に取り組んだ事例等を紹介することで、産学官連携を模索する地方公共団体、大学及び企業等における新たな連携が生まれる「きっかけ」となることを目指します。
※ 近畿圏内（Kansai）に所在する国の地方出先機関をハブとした、新たな産学官連携（Collaboration）を生み出す「きっかけの場＝実験室（Lab.）」として、近畿総合通信局と近畿経済産業局が一体となり取り組むイベント。
1 日時
2 開催場所
大阪公立大学 I-siteなんば3階 OMUリビングラボなんば
（大阪市浪速区敷津東2-1-41 南海なんば第1ビル）
3 主催
4 プログラム概要
（1）主催者挨拶
（2）基調講演
「自治体の“困った”を解決する大学の連携活動について
−離島の星空観光の事例から−」
奈良県立大学 学長 尾久土 正己 氏
（3）講演
ア「官学連携による地域防災力向上の取組
−AR・VR 技術を活用したフィールドワークなど−」
富田林市 危機管理室 室長 坂口 公一 氏
イ「住宅団地再生を実現する官民共創のまちづくり」
池田市 都市政策課 副主幹 萩原 航 氏
（4）施策説明
ア「地域社会AX/DX推進パッケージ事業及び関西官学連携推進ポータルについて」
近畿総合通信局
イ「認定エッセンシャルサービス制度及び地域未来戦略について」
近畿経済産業局
（5）名刺交換会
5 対象
産学官連携に関心をお持ちの地方公共団体、大学、企業、個人等
6 定員
7 参加費
8 申込方法
以下のフォームからお申し込みください。
(2) 申込期限：令和8年11月12日（木）17時まで
9 その他
・個人情報については、主催者（近畿総合通信局及び近畿経済産業局（以下同じ。））において、今回のイベントの参加に関する手続きのほか、主催者から施策の周知・広報に使用する場合がありますが、これらの機関を除き第三者に開示・提供・預託することはありません。
・その他、詳細は別添の
チラシ
をご覧ください。
ページトップへ戻る
