報道資料
令和8年11月6日
近畿総合通信局
電波法令違反者に対する行政処分
−無線局運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分−
近畿総合通信局（局長：梅村 研（うめむら けん））は、電波法令違反を行った者に対して、本日、無線局の運用停止及び無線従事者の従事停止の行政処分を行いました。
当局では、電波利用秩序の維持を図るため、法令遵守に関する周知の徹底と電波監視を行い、電波法令違反に対して厳正に対処してまいります。
1 違反の概要及び行政処分の内容
| 被処分者 |
違反の概要 |
処分の内容 |
奈良県
五條市在住
（57歳） |
総務大臣の免許を受けずに無線局を開設し、電波法 (昭和 25年法律第131号)第4条の規定に違反した。 |
無線局(アマチュア無線局)の運用を本日から45日間停止する。
無線従事者（第三級アマチュア無線技士、第四級アマチュア無線技士）として、その業務に従事することを本日から45日間停止する。 |
2 行政処分の根拠
本件処分は、電波法第76条第1項及び第79条第1項に基づくものです。
3 関係法令及び適用条項（抜粋）
電波法（昭和25年法律第131号）
第4条
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下省略）
第76条第1項
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。（以下省略）
第79条第1項
総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二 （以下省略）
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