地域イントラネット基盤施設整備事業

　地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタルディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。

　学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークを整備することにより、電子自治体を推進するとともに、市町村合併の推進等を重点的に支援。

1. 施主体　都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体
2. 補助対象経費
   1. 施設・設備費(センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送)
   2. 施設等
3. 補助率
   1. 離島の場合:2/3
   2. 都道府県、市町村単独の場合　及び　都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合：1/3
   3. 2以外の連携主体、合併市町村(ただし、合併年度及びこれに続く一年度に限る。)の場合及び沖縄県、沖縄県内の市町村：1/2
   4. 第三セクターの場合：1/4
4. その他
   1. 1.あらかじめケーブルテレビ(地方公共団体又は第三セクターが運営するものに限る。)への開放を目的とする整備を 可能とする。
   2. 2.あらかじめ高速・超高速インターネットアクセス提供事業への開放を目的とする整備を可能とする。