「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果に基づく勧告」(平成23年10月 総務省)を踏まえて実費を勘案した積算が行われたところ、 試験を受ける科目数に応じて異なる手数料を定めることが適当であると判断されたことから、電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の手数料が改定されました。
電気通信主任技術者試験の手数料の額(現行:18,700円)については、全試験科目の試験が免除される場合は9,500円とし、 一部の試験科目の試験が免除される場合は18,700円から一科目当たり700円を減じた額と規定されました。
工事担任者試験の手数料の額(現行:8,700円)については、全試験科目の試験が免除される場合は5,600円と規定されました。
平成25年度第1回工事担任者試験(平成25年5月予定)の実施に合わせ、平成25年2月1日から施行予定。
電気通信事業法第71条及び第72条においては、利用者が、端末設備や自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する場合は、 原則として工事担任者資格者証の交付を受けている者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならないこと、更に工事担任者資格者証の種類とその工事の範囲については、 総務省令で定めることと規定されています。
本制度は、通信環境の変化を踏まえて、適時適切に改正する必要があるため、総務省では、昨今の通信回線サービスの高速化や、インターネットの普及状況、 工事会社業界団体の要望及び電気通信事業者等へのヒアリングを基に検討を行い、今回改正されることとなりました。
平成25年度第1回工事担任者試験(平成25年5月予定)から適用するため、平成25年2月1日から施行予定。
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