電波利用料額改定について

平成26年9月19日
九州総合通信局

電波利用料額改定について（平成26年10月1日施行）

　

改正の概要

　1　電波利用料の料額の見直し
　　　・平成26から28年度に見込まれる費用の試算に基づき、料額について所要の見直し
　　　・電波利用料の算定における軽減措置の見直し
　　　　　国民の生命、財産の保護に寄与する関係事業者の負担軽減を図る。
　　　・スマートメーターやM2M（Machine to Machine（機械と機械の通信））等の新たな無線システムに係る
　　　電波利用料については、上限額を設定
　　　・その他の料額の見直し
　　　　　同報系デジタル防災行政無線、ホワイトスペースを活用するエリア放送の電波利用料について、
　　　　より低廉な料額とする。

　2　電波利用料の使途の追加
　　　・ラジオ放送の難聴解消のため、小電力のFM中継局整備に対する支援を使途に追加

　3　電波利用料関係の改正
　　　・広域専用電波に係る電波利用料の分割納付を可能とする。
　　　・災害時等において、人命救助や災害救護等を目的として、臨時に開設する無線局について電波利用料等を免除


  　　○その他代表的な無線局では、以下のように料額が変更になります。
　　　　・簡易無線局（パーソナル無線を含む。）　　 500円　が　600円に
　　　　・陸上移動局（包括免許の局を除く。）　　　　500円　が　600円に
　　　　・基地局　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　8，900円　が　10，600円に
　　　　・船舶局　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　500円　が　600円に

　　○詳細は料額表をご覧ください。
　　　　新料額表

＜参考＞
　　　電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第60号）平成26年4月16日
　　　［概要］　［要綱］　［法律］　［新旧対照条文］　［参考条文］   

お問合わせ先

■電波利用料の納付について
　　　総務省九州総合通信局　総務部財務課
　　　　096-326-7843
　　　　096-326-7361（テレホンサービス）

■無線局または免許人ごとの電波利用料額について
　　各免許担当課にお問合せください。
　　　　○航空関係の無線局
　　　　　096-326-7834：無線通信部　航空海上課（航空担当）
　　　　○海上関係の無線局
　　　　　096-326-7838：無線通信部　航空海上課（海上担当）
  　　　○漁業関係の無線局
　　　　　096-326-7840：無線通信部　航空海上課（漁業担当）
  　　　○国・公団等が開設する無線局
　　　　　096-326-7854：無線通信部　陸上課（官庁担当）
  　　　○県・市町村が開設する無線局
　　　　　096-326-7860：無線通信部　陸上課（防災消防担当）
  　　　○電気通信事業者が開設する無線局
　　　　　096-326-7855：無線通信部　陸上課（電気通信業務担当）
  　　　○電気・ガス・鉄道・タクシー事業者が開設する無線局、簡易無線局（パーソナル無線含む）
　　　　　096-326-7863：無線通信部　陸上課（公益・運輸担当）
  　　　○MCAの無線局、アマチュア局
　　　　　096-326-7865：無線通信部　陸上課（私設無線担当）

■電波利用料の制度関係について
 　　総務省九州総合通信局　無線通信部企画調整課
 　　　096-326-7849