「平成27年度地域ICT利活用普及促進セミナーin熊本」を開催しました

　九州総合通信局（局長：丹代　武）は、平成28年2月9日（火）、「平成27年度地域ICT利活用普及促進セミナーin熊本」を、市民会館崇城大学ホール（熊本市民会館）大会議室で開催し、72名の参加がありました。
　このセミナーは、先進事例を紹介することによりそれぞれの地域における様々な課題解決に役立ていただくことを目的に毎年開催しているもので、今回は基調講演、事例紹介4件、パネルディスカッションを行いました。

【基調講演】

　総務省地域通信振興課片桐地域情報通信振興支援官から『ICT利活用と「まち、ひと、しごと創生」』と題し、地方創生と絡めてICT利活用の必要性、総務省の施策説明、地域情報化大賞の表彰事例の紹介等がされました。
 

【事例紹介】

（事例1） 　
　大分県豊後高田市子育て・健康推進課大江氏と株式会社デジタルブティック安西氏から「WorkSmart＠豊後高田市」と題し、サテライトオフィスなどの官民共同による子育て世代の女性をサポートする施策及び定住・移住を促進する施策の紹介がありました。
 

（事例2） 　
　佐賀県鳥栖市情報管理課佐藤氏から「鳥栖市地域子育て・市民生活サポートシステム構築事業」と題し、総務省の地域情報通信技術利活用推進交付金を利用して構築された事業（子育て支援システム「とっとねっと」及び市民生活サポートシステム「鳥栖ネット」）について、各種サービスのワンストップ化、複数町村と共同利用のクラウド化を進めたとの紹介がありました。
 

（事例3） 　
　熊本県高森町農林政策課村上氏と富士通株式会社岡氏から「広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業」と題し、画像による識別捕獲が可能なICT箱罠とクラウドを利用したICTまち・ひと・しごと創生推進事業で実施中の鳥獣被害対策の紹介がありました。
 

（事例4） 　
　東峰テレビ総合プロデューサー岸本氏から「東峰テレビ発！住民ディレクターによる地域活性化」と題し、自身の経験談から、地元住民と手作りで番組を制作するなど、ヒトのつながりの重要性、全国を繋ぐネットワーク構築の取組みについての紹介がありました。
 

【パネルディスカッション】

　コーディネーターの鹿児島大学教授升屋氏と講師によるパネルディスカッションでは、パネリストから事業実施にあたって苦労した内容、庁内調整の進め方、運営経費のほか、企業誘致にあたっての留意事項が披露されるなど、ICTを活用した地域課題解決のための討論が行われました。 　　
　国の機関、自治体、電気通信事業者を中心とした参加者の皆様は熱心に聴講されていました。