総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 九州総合通信局 > 第4回「九州災害情報共有システム利活用連絡会」を開催

第4回「九州災害情報共有システム利活用連絡会」を開催

 九州総合通信局(局長:丹代武)は、2月10日(水)、KKRホテル熊本において、第4回「九州災害情報共有システム利活用連絡会」を開催しました。  
 この連絡会は、地方公共団体の防災情報システム等に連携する、災害情報共有システム(Lアラート)を有効に活用し、災害時の避難勧告・指示など、地域の安心・安全に関するきめ細かな情報を、テレビ・ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に伝達する環境の整備を推進することを目的としており、今回で4回目の開催となりました。
 会議には情報発信者側から九州各県、県庁所在地の市及び政令市及びライフライン関係団体、情報伝達者側からテレビ、ラジオの放送事業者及びコミュニティFM、ケーブルテレビ関連団体など約60名の参加がありました。
 冒頭、会長である九州総合通信局の丹代武局長による開会挨拶の後、総務省情報流通行政局の岩見地域通信振興課係長及び一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)の川喜多プロジェクト企画部長からLアラートへの参加状況や利用状況について説明がありました。
 
【会長 丹代九州総合通信局長】

会長挨拶

 続いて、朝日放送株式会社報道局の木戸報道課長から「避難情報の放送タイムラグ等の問題〜乖離する視聴者ニーズと放送内容〜」と題し、情報伝達者側の視点から、情報入手から放送するまでに時間がかかっている状況等を説明され、その後の意見交換では情報伝達者側、情報発信者側からそれぞれ活発な発言がありました。

【朝日放送株式会社報道局 木戸報道課長】

朝日放送 木戸氏

 最後に事務局より、九州全県のLアラート導入まであと数年あることや、完成後のさらなる利活用の検討も必要であることから、今後の連絡会の進め方について意見を求めました。
 参加者からは、各県の導入状況等が様々であるため全体での開催とは別に各県単位での開催が必要ではないかといった意見が出されました。
 今後も工夫をこらした会議を開催し、引き続きLアラートの活用による防災減災対策を推進していきます。

【会議の様子】

会議模様

お問い合わせ先:防災対策推進室(096-326-7334)

ページトップへ戻る