「放送コンテンツセミナー」を開催しました

　九州総合通信局（局長：丹代　武）は、平成28年4月27日（水）、一般社団法人九州テレコム振興センターとの共催、九州電波協力会の協賛、一般社団法人九州経済連合会及び一般社団法人九州観光推進機構の後援により、福岡市において55名が参加する中、「放送コンテンツセミナー」を開催しました。 　
　当日は、熊本地震の余震が続き、交通機関の運休や遅延等がある中、多数の方のご参加を得て無事開催することができました。

　講演1では、RKB毎日放送株式会社東京支社テレビ営業部の小藤康徳セールスチーフから、「タイにおけるSANQプロジェクトについて」と題して、「福岡アジアコレクション」や「CONNECT JAPAN 2015」の海外での開催を通して得られたノウハウを生かして、タイで人気の2人（ダン、エー）が九州各地の観光名所や代表的な産業を営んでいる民家に住み込み手伝いをするなど、自力で九州を巡るリアリティ番組をタイの地上波及びケーブルテレビ放送局で展開した取り組みについて紹介がありました。また、連動したプロジェクトの実施により、東京や北海道などの有名な観光地に比べ認知度が低い九州を「ダンが出ている九州の番組」として、ファンの間では広く認知してもらったとの番組展開の効果についての紹介もありました。

　講演2では、大分朝日放送株式会社東京支社業務部の橋本英子副部長から、「4K制作によるおんせん県おおいたアジア展開プロジェクト」と題して、自社における4Kによる番組制作の取り組みや「大分県海外戦略」を策定している大分県の全面協力のもと、県内自治体や大学、観光協会等との連携により、温泉地をはじめ名所・観光地を4Kにより撮影し、台湾及びタイの地上波放送局での番組展開について紹介がありました。また、現地イベントでの美しい4K映像で描く「おんせん県おおいた」の魅力等をアピールするなどの連動事業についても紹介がありました。
 

　講演3では、株式会社電通の橋本隆ラジオテレビ局ローカル業務部部長より、「放送コンテンツの海外展開関連事業の動向について」と題して、放送コンテンツの海外展開事業に精通されている立場から放送事業者が国際展開する際の留意点や作業手順、各国のメディア事情について紹介があり、また、 4月25日から平成28年度「放送コンテンツ海外展開助成事業」の公募開始や「放送コンテンツ海外展開総合支援事業」に関する事業企画の募集が開始されたことに伴い、事業への取り組みや番組企画を作成する際の留意点等について説明がありました。
 

　参加者のアンケートからは、「日本の番組を現地語で放送するこれまでの取り組みではなく、海外タレント、スタッフで制作し、本国で放送するという逆転の発想がヒントとなった。」、「少ない人員での取り組みが大変参考になった。」、「海外展開助成事業の成果報告を定例として開催して欲しい。」等の感想をいただきました。
 

　九州総合通信局では、放送事業者が他分野・他産業、地方公共団体等の関係者と幅広く協力・連携して、「クールジャパン戦略」「地方創生」等に資する放送コンテンツの制作、国際展開する取り組みを強化・支援してまいります。