「非常通信セミナー」を開催しました

　九州総合通信局（局長：丹代　武）は、平成28年6月22日（水）に熊本市のKKRホテル熊本において、九州地方非常通信協議会及び一般社団法人九州テレコム振興センター（KIAI）との共催により、『平成28年熊本地震』などを踏まえ、非常災害時における情報伝達手段の多様化の重要性について理解を深めていただくことを目的として、「非常通信セミナー」を開催し、112名の参加がありました。
　このセミナーでは2名の講師による講演とともに災害対策用移動通信機器等の展示を行いました。

　講演1では、総務省九州総合通信局　千田防災対策推進室長から、「災害時における情報通信手段について」と題して、住民への災害情報伝達手段の多様化の必要性や、避難時や避難所内での通信など、シーンにあったシステムの紹介があり、また、『平成28年熊本地震』における九州総合通信局の主な対応について、移動通信機器・移動電源車の貸出、臨時災害放送局の免許など支援の内容や貸与機器の利用状況の紹介がありました。

　講演2では、国土交通省 九州地方整備局　安部総括防災調整官より、「平成28年熊本地震に伴う九州地方整備局の対応」と題して、前震発生直後より熊本県、熊本市、益城町等へリエゾン派遣や被災自治体への備蓄品提供及び照明車等の貸与、防災ヘリ等による上空からの映像を活用しての被災状況把握や被災地への安全ルートの確認、自治体への情報提供など、『平成28年熊本地震』に関する活動状況について説明がありました。さらに口永良部島噴火に伴う九州地方整備局の対応状況についても説明があり、緊迫した状況が伝わってきました。

　九州総合通信局では、非常災害時における情報伝達手段の多様化の重要性について、関係者と幅広く協力・連携できる取り組みを強化・支援してまいります。

※上記セミナー資料についてはこちら

※九州地方非常通信協議会とは
　地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的に、昭和26年に設立しました。 中央非常通信協議会のもと、九州管内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）において、国、地方公共団体、電気通信事業者、放送、各種インフラ事業者を含む重要インフラ事業者で構成され、非常通信ルートを作成・訓練する等、非常時における通信体制の整備に努めています。