「地域情報化広域セミナー2016in福岡」を開催
〜今必要な番号制度活用に向けた備え〜

　九州総合通信局（局長：丹代　武）は、一般財団法人全国地域情報化推進協会との共催により、平成28年9月8日に自治体職員を対象に、福岡市のももち文化センターで、「地域情報化広域セミナー2016in福岡」を開催し、89名の参加がありました。
　本セミナーは、平成29年の情報連携、マイナポータルの運用開始に向け、着実な準備が求められており、マイナンバーを用いた番号制度の本格的なスタートに備え、必要となる取り組みや地域情報化推進に活かすために知っておくべき知識の習得を目的に開催しました。

【基調講演】マイナポータルによる地域情報化促進

　マイナンバー制度の導入趣旨、マイナポータルの全体像や画面の説明に加え、こどもの予防接種履歴をマイナポータルから取得するユースケースを交え、マイナポータルの主要機能である自己情報表示機能及びサービス検索・電子申請機能の概要をわかりやすく説明されまし た。

【基調講演】ICT利活用と地方創生

　総務省におけるマイナンバーカードの利活用に向けた取組み、自治体におけるICTの先進利活用事例の展開、地方創生に向けた無料Wi-Fiやふるさとテレワークの推進、地域情報化大賞等の施策の説明がされました。
 

【特別講演】地域情報プラットフォームを活用した番号制度条例整備
〜基礎自治体における社会保障・税番号制度利用条例の整備〜

　まず、吉本氏から、番号制度では情報連携ごとに条例を制定し、各自治体がどんな条例を制定すべきか確認する必要があり、そのために効率的な調査を可能とする業務別連携確認シートの紹介がありました。
 

　崎山氏からは番号法※施行にかかる自治体の事務として、各種業務においてマイナンバーをどう活用するか検討し、それに向けた条例改正、システム改修を洗い出し、改めて個人情報保護評価を行う必要があるとの説明があり、先行している南国市の業務別連携確認シートを活用した取組み状況が紹介されました。

【特別講演】番号制度　情報連携　備えて安全　問われて安心　役立つ準備のススメ

　個人情報保護法と番号法※の違いをしっかり認識したうえで、コンプライアンス責任を果たすためのチェックポイント、情報セキュリティ確保のための方策が紹介されました。 また、番号制度活用に向けては業務別連携シートを活用した可視化の重要性が説明されました。
 

　九州総合通信局は、ICTを活用した先進事例を紹介するセミナーを開催するなどマイナンバー制度の普及促進を支援して参ります。 　

※番号法とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 律」のことです。