平成28年熊本地震を踏まえて「非常通信セミナー」を開催しました

　九州総合通信局（局長：宮本　正）は、平成29年5月17日（水）に熊本市内において、九州地方非常通信協議会及び一般社団法人九州テレコム振興センター（KIAI）との共催により「非常通信セミナー」を開催し、105名の参加がありました。
　このセミナーは、平成28年熊本地震を踏まえて、非常災害時における防災関連情報の伝達の重要性について理解を深めていただくことを目的として2名の講師の方にご講演をいただきました。　　　　　
　また、臨時災害放送局用機器や衛星携帯電話等の貸出用の災害対策用移動通信機器の展示を行いました。
　なお、本セミナーは平成29年度情報通信月間行事として開催しています。

　講演1では、西日本電信電話株式会社熊本支店設備部長 山本 清 氏から「平成28年熊本地震におけるNTT西日本の対応について」と題して、地震による通信設備の被災状況や地震発生直後に南阿蘇村、益城町等へ特設公衆電話等の代替通信手段を提供したこと、NTT西日本グループが一体となってケーブルの早期敷設を行ったことにより通信回線の早期復旧が行われたこと、また道路の寸断や地盤のズレなどで復旧工事が困難であったことなどをご説明いただき、震災直後の緊迫感が伝わる内容でした。

　講演2では、九州電力株式会社送配電カンパニー 熊本送配電統括センター配電部副部長 住吉和雄 氏から「平成28年熊本地震に伴う九州電力の対応について」と題して、無線通信に重要な役割を果たす電源供給に関連し、熊本地震による停電発生状況や、変電設備、送電設備の被害状況、それらの早期復旧のために全国の電力会社から支援があった多数の高圧発電機車による応急送電状況、道路が寸断される中での送電設備の仮復旧模様などをご説明いただき、ライフラインの源となる電力の安定供給の重要性を改めて認識した内容でした。

　九州総合通信局では、災害時における円滑な非常通信体制を確保するとともに、被災地域での応急復旧活動に必要不可欠な通信確保のため、災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話、MCA、簡易無線）、臨時災害放送局用機器及び災害対策用移動電源車の無償貸与等の周知及び防災訓練等での活用を推進し、発災時はこれらの各種支援を迅速に行ってまいります。