「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会を開催しました

　九州総合通信局は、熊本市と福岡市において、中小企業庁と共催で「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会を開催し、放送事業者や放送コンテンツ製作会社等が参加しました。
　総務省は、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者と番組製作会社との間の適正な製作委託取引を推進しています。今回の講習会は、令和元年8月に改訂・公表された「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（改訂版）【第6版】」について、理解を広めることを目的に開催し、総務省担当者の施策説明のほか、下請代金支払遅延等防止法（下請法）等の知識豊富な弁護士がガイドラインの解説をしました。
　また、熊本会場においては、環境省九州地方環境事務所から、放送コンテンツ製作に役立つ「国立公園満喫プロジェクト」の紹介がありました。

　1 熊本会場（熊本地方合同庁舎） 　約30名参加
　　　令和元年12月4日（水）開催
　　　講師：若杉　洋一　弁護士

　2 福岡会場（TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター）　 約60名参加
　　　令和2年2月5日（水）開催
　　　講師：服部　真也　弁護士
 

　九州総合通信局は、今後も放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインの理解の向上に向けた取組を行ってまいります。