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電波利活用ウェビナー2020
〜ニューノーマル時代の5G・ローカル5G、そしてBeyond5Gへ〜を開催

 九州総合通信局は、一般社団法人九州テレコム振興センターと共催し、令和2年10月28日(水)、「電波利活用ウェビナー2020〜ニューノーマル時代の5G・ローカル5G、そしてBeyond5Gへ〜」を開催しました。ウェビナーは、ZoomとYoutubeでのオンライン配信を通じて、全国から160名を超える参加がありました。

  冒頭、坂中九州総合通信局長が「ウィズコロナ、ポストコロナを見据えたニューノーマル時代において、社会基盤としてのICTの重要性は益々高まっています。5Gは昨年から大きな進展がみられ、九州では、全国通信事業者による特定基地局の開設が各県庁所在地を中心に拡大中であり、ローカル5Gは、地域通信事業者1社が免許を取得し、現在複数の企業等で準備を進めていただいております。
 本日は、5G、ローカル5Gの最新動向を踏まえた総務省の促進施策、並びに、全国・地域通信事業者の各事業戦略及び利活用ユースケース等を直接携わっている方々から紹介いただきます。」と挨拶しました。
 

坂中局長

<坂中局長>
 
【基調講演】
 総務省 総合通信基盤局 電波部 翁長(おなが)移動通信課長が遠隔出演し、「5G・ローカル5Gの取り組み」と題して、国際的な標準化の動向、周波数割当ての検討状況、最新の無線技術動向等について講演を行いました。
 

翁長移動通信課長

<翁長移動通信課長>

【講演1】通信事業者3社の5G推進の取り組み
 全国通信事業者の3者から、5Gネットワークの社会展開への戦略、5Gサービスの各産業分野での実証事例、更に6Gに向けた技術開発と展望等について講演いただきました。

≪講演1-1≫『NTTドコモの5G・ローカル5Gの取組 』(スタジオ出演)
        株式会社NTTドコモ 法人ビジネス本部 ソリューションサービス部
              NWカスタマイゼーション推進担当 小畑部長
≪講演1-2≫『KDDIの5G展開への取り組み 』(遠隔出演)
        KDDI株式会社 技術統括本部 モバイル技術本部
              次世代ネットワーク開発部 北島マネージャー
≪講演1-3≫『ソフトバンクの5Gの取り組みについて』(遠隔出演)
        ソフトバンク株式会社 モバイル技術統括 モバイルネットワーク本部
              無線設計統括部 無線企画開発部 泉屋部長
 

NTTKDDIソフトバンク

     <NTTドコモ 小畑部長>        <KDDI 北島マネージャー>      <ソフトバンク 泉屋部長>

【講演2】地域ユースケース紹介と申請支援
 ローカル5Gにおける地域ユースケースや無線局免許申請への支援等について講演いただきました。
 『ニューノーマル時代のローカル5G 』(遠隔出演)
    第5世代モバイルフォーラム(5GMF) 地域利用推進委員会
    神田委員長代理 兼 企画WG主査
 

神田委員長代理兼企画WG主査

<神田委員長代理兼企画WG主査>

 【先進事例紹介】先進事例紹介「ローカル5G導入最前線」
 九州地域において、地域課題の解決、地域産業の活性化に向けたローカル5Gの導入に取り組んでいる通信事業者2社から、これまでの実証事例や具体的な導入事例について紹介いただきました。

 ≪事例1≫『NTT西日本グループにおけるローカル5Gの取組み
          〜地域の社会課題解決に向けたローカル5G活用〜 』(スタジオ出演)
        西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部
          クラウドソリューション部 省庁ビジネス推進 井上課長

 ≪事例2≫『QTnetローカル5Gの取組みについて
         〜産学連携で全国初の無線局免許取得〜』(スタジオ出演)
         株式会社QTnet 安川執行役員
 

NTTQTnet

<NTT西日本 井上課長>              <QTnet 安川執行役員>

【質疑応答(参加者とのセッション)】
 最後に、各講演に対する質疑応答と「5Gに期待すること」をテーマに講師と聴講者によるセッションを行いました。参加者からの質問及び5Gに期待することの発言について、各講師からコメントがあり、オンラインでありましたがリアルな会場と遜色ない意見交換ができました。
 

セッション

<参加者とのセッションの模様>

【まとめ】
 今回のウェビナーは、新型コロナの関係でオンライン開催でしたが、移動を伴わないため全国各地からも多くの参加があり、各講演、事例発表及び質疑応答を通じて、Web参加者の理解も深まりました。

 九州総合通信局では、地域の課題解決に向けて、最新の電波利用技術及びその利活用事例に関するセミナーを今後も開催し、電波利活用の普及・促進に取り組んでいきます。
お問合せ先:電波利用企画課 096-326-7890
 

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