地域情報化アドバイザー講演会を開催−生成AIの自治体業務への活用等について−
九州総合通信局は、令和5年11月20日(月)、熊本市において、地域情報化アドバイザーによる自治体職員の方々を対象とした講演会を開催しました。
本講演会は令和5年度地域情報化アドバイザー地方会議に合わせて開催したもので、「生成AIの自治体業務への活用等について」と題し、地域情報化アドバイザーの佐藤 泰格 氏(都城市デジタル統括課主幹)から講演いただき、九州内外の数多くの自治体から参加いただきました。
【開会挨拶】
九州総合通信局長 塩崎 充博
【地域情報化アドバイザー制度の概要説明】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐 日上 俊祐
【地域情報化アドバイザー講演会】
「生成AIの自治体業務への活用等について」
地域情報化アドバイザー 佐藤 泰格 氏(都城市デジタル統括課主幹)
〔概要〕
はじめに、ChatGPTをめぐる状況について、自己学習能力が非常に高く、誰でも使える革新的ツールとして爆発的に普及しており、多くの自治体や政府機関で活用が進んでいて、働き方改革や自治体の人材不足への対策につながることも期待されていると説明されました。
次に、企業との共創による都城市でのシステム開発の経緯をはじめ、市役所内での生成AIを活用した規程の作成や内部研修方法、 また、生成AIのプロンプト(指示や質問の方法)作成にあたり意識すべき点などについて紹介されました。
また、生成AIへの不安として、セキュリティ、考える力の欠如、フェイクニュースの増加等が懸念されているが、これらはインターネットが出現した当時と全く同様の感覚ではないかと述べられました。
最後に、生成AIが乱立している中、導入にあたっては様々な生成AIの動向をしっかりと把握し、自分の組織にあった使い方を発掘していくとともに、それを横展開していくことが重要であると述べられました。
〈佐藤氏〉
【地域情報化アドバイザー会議】
講演会後、九州管内を活動拠点とするアドバイザー17名による地域情報化アドバイザー会議を実施しました。
各アドバイザーから活動報告を行うとともに、自治体でのDX推進等に関して、取り組みが遅れている自治体への支援方法を中心に、先進事例等を交え、積極的な意見交換を行いました。
〈会議の様子〉
総務省では、地域が抱える様々な課題を解決するために、地方公共団体等のICT活用に向けた取組に対し、要請に基づき地域情報化アドバイザーを派遣して助言・提言・情報提供等の人的支援を行っています。地域情報化アドバイザーの派遣申請方法など詳細は以下のホームページでご確認ください。
地域情報化アドバイザーホームページ
https://www.r-ict-advisor.jp/
(注)令和5年度の地域情報化アドバイザーの派遣申請の受付は終了しております。
令和6年度の受付スケジュールは上記ホームページ等でお知らせする予定です。
お問合せ先:情報通信振興課 096-326-7825
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