九州地方非常通信協議会

　昭和25年5月2日に公布された電波法第74条の規定に基づき、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的に、昭和26年7月19日、中央非常通信協議会が設立され、これに伴い、九州地方に九州地方非常通信協議会が設立されました。
　その後、昭和40年6月2日の電波法改正により、第74条の2の規定が追加され、非常通信協議会は 、総務省が中心となり国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成する協議機関として位置付けられ活動してきました。
　そして平成7年には、無線設備のみならず有線設備も対象とすることにより、活動範囲を拡充し、現在に至ります。

非常通信とは

　非常通信は、電波法（以下、同法という。）第52条第4号において地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「非常の場合」という。）において、有線通信を使用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信。

非常の場合の無線通信（電波法第74条）

　1 総務大臣は、「非常の場合」において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
　2 総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

非常通信体制の整備（電波法第74条の2）

　1 総務大臣は、前条第1項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、「非常の場合」における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。
　2 総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。

非常時における重要通信の確保

　総務大臣は、電波法第74条の2の規定に基づき、「非常の場合」において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備し、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を行っています。

九州地方非常通信協議会の概要

　九州地方非常通信協議会は、中央非常通信協議会のもと、九州管内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）において、非常通信の円滑な運用に必要な体制を整備するために活動しています。九州総合通信局無線通信部陸上課に事務局を置き、九州地方非常　　　通信協議会構成員のほか、各県ごとに設置された「地区（県）非常通信連絡会」の協力を得て運営しております。
　◇ 九州地方非常通信協議会構成員

主な活動状況

  我が国は、地理的、気象的条件から多くの自然災害が発生し、これまで数多くの尊い命や財産が失われています。九州地方では、度重なる豪雨災害、大型台風の襲来、大地震等、近年は大規模災害が発生している状況にあります。
 非常通信協議会では、このような非常災害時に対応できるよう、各県、市町村において非常通信ルートを作成し、非常時における通信体制の整備に努めています。

＜主な活動状況は、次のとおりです＞
・ 全国非常通信訓練、総合防災訓練（中央防災会議が主催）における非常通信訓練及び九州地方非常通信協議会独自の非常通信訓練の実施
・ 無線局の設備、運用体制の総点検の実施
・ 防災や非常通信等に関する講演会の開催
・ 非常通信分野で顕著な功績があった個人及び団体に対する表彰

年間の主な活動（予定）

開催月	行事
5月から6月	総会
7月中旬	第1回常任幹事会
7月下旬	第一次地方非常通信訓練
9月上旬	第2回常任幹事会
10月上旬	第二次地方非常通信訓練
10月下旬	第3回常任幹事会
11月	実務担当者会議
11月	全国非常通信訓練
12月	非常通信実施体制の総点検
3月	表彰審査委員会 第4回常任幹事会

非常通信確保のためのガイド・マニュアル

  このガイド・マニュアルは、主として地方公共団体等において防災関係業務に携わる方々を対象として、災害等が発生した場合の非常通信の確保のために必要な事前及び非常時の措置について解説したもので、非常通信体制の整備・拡充、非常災害時の非常通信のために役立つものです。

 非常通信確保のためのガイド・マニュアル（中央非常通信協議会作成） （総務省 電波利用HP）