報道資料
平成24年7月12日
九州総合通信局
平成23年度電波の利用状況調査の調査及び評価結果の公表
九州総合通信局［局長：児玉 俊介（こだま しゅんすけ）］では、平成23年度に770MHz以下の周波数を対象とし、 管内の約32.5万局の無線局について電波の利用状況調査を行いました。
九州管内における「平成23年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の概要は、別紙のとおりです。
なお、平成24年度は、3.4GHzを超える周波数を対象として、電波の利用状況調査を実施します。
【主な評価のポイント】
- 地上テレビジョン放送のデジタル化後に空く周波数帯を携帯端末向けマルチメディア放送、公共ブロードバンド移動通信システム、 ITS（高度道路交通システム）及び携帯電話等の移動通信システムとして利用することとしており、これらの無線システムの円滑な導入を図ることが適当。
- 地上テレビジョン放送用周波数帯のホワイトスペースを利用した特定ラジオマイク、エリア放送、センサーネットワーク、 災害向け通信システム及び無線ブロードバンドシステム等については、共用のための運用調整等を明確にしながら周波数の有効利用を促進することにより実用化を図ることが適当。
- 150MHz帯の防災行政用無線、150MHz帯の消防用無線及び400MHz帯の防災行政用無線については、260MHz帯への移行によるデジタル方式を導入・推進することが適当。
- 150MHz帯の簡易無線、400MHz帯の簡易無線及び400MHz帯のタクシー用無線については、デジタル方式を導入・推進することが適当。
ページトップへ戻る
