報道資料

　現在、地上デジタル放送が他の電波からの混信を受けるために良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が一部地域で発生しており、各県の地上デジタル放送技術連絡会において、発生実態を把握しつつ対策が進められることとなっています。 　
　また、デジタル混信を解消するために放送局施設や受信者施設の改修工事（放送チャンネルの変更（チャンネルリパック対策）、補完中継局の設置、高性能アンテナ対策等）を行う者に対する支援策が総務省テレビ混信対策センターにおいて用意されており、今回公表された対策計画はその対象となります。

　地上デジタル放送技術連絡会は、デジタル混信対策を実施するにあたり、対策の円滑な実施に向けた課題の検討を行うため、総務省、日本放送協会及び民間テレビ放送事業者等で構成された組織（任意団体）で、全国組織である全国デジタル放送技術連絡会議と各地域組織があります。九州管内には、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の各連絡会があります。