報道資料

　 平成30年5月31日午前、大分県内の放送事業者から、放送業務用の無線局で断続的に通話が混信し、番組の中継が出来なくなる恐れがあるとの申告があり、同県内において現地調査を実施しました。
　 現地では電波監視システム（DEURAS（デューラス））の測定情報をもとに、監視車両により妨害波の発射場所の絞り込みを行い、6月1日午後、日本国内では使用が認められない外国規格の無線機が障害の原因であることを特定し、使用者に対して直ちに使用を中止させ妨害源を排除しました。
　 本事例は、国民生活に必要不可欠な重要無線通信（※）に重大な障害を与えたものであり、迅速な排除が求められるものです。
 
（※）重要無線通信：電波法第102条の2に規定する無線通信（電気通信業務、放送業務、航空、消防・救急、警察、気象業務、電気事業、鉄道事業等の重要な無線通信）のこと。

　 なお、使用者は電波法に違反することを知らずにネットショッピングにより購入、使用していたものであり、無線機のインターネット購入には十分な注意が必要です。
 
参考1：外国規格無線設備の注意事項
参考2：電波監視システム（DEURAS）の概要